就職は給与よりも福利厚生で選んで節税を!!

就職先を検索する際、あなたは何を第一に考えますか？
やりたいことができる会社なんていうきれいごとを言う方は多いと思いますが、やはり給与に目が行くという方は多いのではないでしょうか？

お金を多く稼ごうとすることは私は悪いことだとは思いません。我々は生きていくにはオマンマを食べないと生きていけません。
それにはどうしてもお金が必要なんです。

しかし、私が提言したいのは給与という目先の金額に目を奪われずに福利厚生にも注目して総合的に考えるべきだということです。給与という目先の金額だけに注目してしまうと「A社とB社で内定をもらった。B社の方がやりたいことをできる会社だが、給与が高いからA社へ就職することにした。しかし、実際はB社の方がお得だった」なんて事になりかねません。

今回は、なぜ給与よりも福利厚生で選んだ方がお得になる場合があるのかということを話させていただきます。

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福利厚生が充実していると税金が安くなる

話を分かりやすくするために、金額の大きい借上げ住宅や社宅を提供してくれるという福利厚生を考えてみましょう。
念のため説明しておきますと借上げ住宅とは、会社とは関係ない第三者の住宅を会社が借りた住宅のことです。
住宅の大家さんからすると空室リスクが減るし、会社相手なので家賃滞納というようなリスクもまず無くなることでしょう。不動産会社へ払う仲介料や新しい入居者を募集する広告料を考えると、安く提供したとしても会社に借上げて貰うということはメリットが大きいでしょう。
また、会社側からしても新しく住宅を立てるよりも安くなりますし、リスクが減ります。福利厚生の費用となりますので節税効果もあります。
つまり、借上げ住宅は大家にとっても会社にとってもメリットが大きいんですよね(^^)

まぁ我々が大家のメリットや会社のメリットを考えても仕方ありません。大事なのは自分のメリットです(笑)
もちろん、会社から借上げ住宅を提供してもらう我々側にもメリットはかなりあります。

まず、自分で住宅を借りるよりもかなり安い金額で住宅を提供してもらえます。普通に住宅を借りると5～6万円するような場合でも3,000～20,000円というような安い金額で提供してもらうことができます。
かなり金額的にメリットがありますよね。

また、借上げ住宅は会社にとっても節税効果がありますが、会社員にとっても節税効果があるんですよ!!
それを説明するために以下の二人のモデルを用意します。

• Aさん：月収30万円で借上げ住宅なし。家賃5万円。
• Bさん：月収25万5千円で借上げ住宅5千円。

Aさんは月収30万円貰ってますが借上げ住宅は提供されておらず、5万円の賃貸アパートを借りています。
Bさんは月収25万5千円でAさんよりも月収は少ないものの、借上げ住宅を5千円で会社から提供してもらっています。

つまりAさんもBさんも家賃を除くと25万円が残るわけですね。

さて、ここでAさんとBさんの住民税と所得税を合わせた税金を計算してみましょう。
ボーナスは4ヶ月分貰っているとして計算しましょう。
計算式は【金持ちだけが知ってる秘密】年収450万円以上の人は投資で稼ぐべきを見てください。

Aさんの年収は30万円×16ヶ月で480万円です。すると年間で納める税金は101.25万円になります。
Bさんの年収は25万5千円×16ヶ月で408万円です。すると年間で収める税金は79.65万円になります。
つまり、AさんとBさんでは納める税額が21.6万円も変わってきます。

年収ではAさんの方がBさんよりも大きいので自慢はできるかもしれませんが、実質的に手元に残る金額が大きいのはBさんなのです。

今回は住宅の話をしましたが、住宅に限った話ではありません。
福利厚生が充実していると例え額面の給料が低かったとしても税金が少なく済み、お得となる場合が多いのです。

冒頭でも述べたように、給与という目先の金額だけに注目してしまうと「A社とB社で内定をもらった。B社の方がやりたいことをできる会社だが、給与が高いからA社へ就職することにした。しかし、実際はB社の方がお得だった」なんて事になりかねませんよ。
そういったミスを避けるために会社を選ぶ際は福利厚生まで考えて選択するようにしましょう。

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